熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回経済分科会－03月15日-02号
続きまして、８番、移住促進サポート支援事業1,000万円、新規・コロナ関連事業でございます。こちらは移住促進を目的として、県外から本市へ移住される際の転居費の助成を行う経費でございます。 10番、地方創生移住支援事業4,000万円でございます。拡充事業でございます。
続きまして、８番、移住促進サポート支援事業1,000万円、新規・コロナ関連事業でございます。こちらは移住促進を目的として、県外から本市へ移住される際の転居費の助成を行う経費でございます。 10番、地方創生移住支援事業4,000万円でございます。拡充事業でございます。
移住促進に向けたプロセスとして、本市と継続的に多様な形で関わる人々を「あらおファン」と位置付け、まずはその拡大を図り、それぞれの関わりを深めることで、本市への好感度を高め、最終的に移住につなげることを目指してまいります。
本事業の目的でございますが、東京圏への過度な一極集中の是正及び地方の担い手不足の解消を目的としまして、国と県と市町村が連携をしまして、東京圏から地方への移住者に対し移住支援金を支給することで、移住促進を図るものでございます。また、今年度から制度改正がございまして、高度専門人材やテレワーカー等についても対象とするように制度が拡充されたところでございます。
決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、ＵＩＪターンによる人材確保支援事業について、 一、本市への就業及び移住促進に向け、支援制度を充実させるとともに、希望者に寄り添った丁寧な相談支援に努めてもらいたい。また、移住希望者の中には農業に関心のある若者も多いと思うので、関連部署と連携し、農業後継者の育成につながるような取組を求めたい。
これにつきましては、熊本市経済再建・市民生活安心プランの施策方針に基づきまして、まず、中小企業・小規模企業等の事業継続、雇用の維持と人材育成、域内需要の循環、域外需要の取り込み、企業誘致と移住促進、最後になりますが、市民生活・健康の維持（スポーツへの支援）、これを６つの柱として掲げさせていただきまして、重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
議第５号については、このほか委員より、 一、移住促進雇用対策事業について、移住希望者の中には農業に関心のある若者も多いと思うので、関連部署と連携し、本市の移住情報サイトにおける就農希望者向けの情報を充実させるなど、農業後継者の育成につながるような取組を求めたい。 一、くまもと森都心プラザにおけるビジネス支援拠点整備事業については、子供連れでも利用しやすい施設となるよう環境整備を求めたい。
議第５号については、このほか委員より、 一、移住促進雇用対策事業について、移住希望者の中には農業に関心のある若者も多いと思うので、関連部署と連携し、本市の移住情報サイトにおける就農希望者向けの情報を充実させるなど、農業後継者の育成につながるような取組を求めたい。 一、くまもと森都心プラザにおけるビジネス支援拠点整備事業については、子供連れでも利用しやすい施設となるよう環境整備を求めたい。
熊本市経済再建・市民生活安心プランの施策方針に基づき、中小企業・小規模企業等の事業継続、雇用の維持と人材育成、域内需要の循環、域外需要の取り込み、企業誘致と移住促進、市民生活・健康の維持を６つの柱として掲げさせていただいておりまして、この件につきまして重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上が、当局の予算編成の基本方針でございます。
熊本市経済再建・市民生活安心プランの施策方針に基づき、中小企業・小規模企業等の事業継続、雇用の維持と人材育成、域内需要の循環、域外需要の取り込み、企業誘致と移住促進、市民生活・健康の維持を６つの柱として掲げさせていただいておりまして、この件につきまして重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上が、当局の予算編成の基本方針でございます。
併せまして、この制度が優れたものとなり、大きな成果が得られた際は、コロナ対応に限らず、コロナ収束後も雇用促進、人口増加、移住促進につながる一つの手法として制度を拡充させるなどした取組を要望させていただきます。 続きまして、２点目に、当初予算案のポイント関連資料20ページにあります校区社会福祉協議会が取り組む、校区社協行動計画の策定と基礎的な活動への支援について伺います。
併せまして、この制度が優れたものとなり、大きな成果が得られた際は、コロナ対応に限らず、コロナ収束後も雇用促進、人口増加、移住促進につながる一つの手法として制度を拡充させるなどした取組を要望させていただきます。 続きまして、２点目に、当初予算案のポイント関連資料20ページにあります校区社会福祉協議会が取り組む、校区社協行動計画の策定と基礎的な活動への支援について伺います。
熊本市経済再建・市民生活安心プランは、10月末に策定したところでございますが、策定に当たっては、本活性化会議において、プランで示された５つの重点課題、中小企業・小規模企業等の事業継続、雇用の維持と人材育成、消費喚起、内需と外需、事業転換・新たなビジネスモデル創出、企業の誘致と移住促進を踏まえた必要な支援等について御意見を賜り、審議を深めたところでございます。
熊本市経済再建・市民生活安心プランは、10月末に策定したところでございますが、策定に当たっては、本活性化会議において、プランで示された５つの重点課題、中小企業・小規模企業等の事業継続、雇用の維持と人材育成、消費喚起、内需と外需、事業転換・新たなビジネスモデル創出、企業の誘致と移住促進を踏まえた必要な支援等について御意見を賜り、審議を深めたところでございます。
54ページから55ページですけれども、（６）企業誘致と移住促進におきましては、①企業誘致、②移住促進としまして、首都圏などの企業をターゲットとした誘致に取り組むことで、新たな雇用の創出や経済活性化に取り組むとともに、ワーケーションを核とした移住施策を実現するというものでございます。
54ページから55ページですけれども、（６）企業誘致と移住促進におきましては、@企業誘致、A移住促進としまして、首都圏などの企業をターゲットとした誘致に取り組むことで、新たな雇用の創出や経済活性化に取り組むとともに、ワーケーションを核とした移住施策を実現するというものでございます。
６番のマーケティングリサーチ促進事業及び７番の首都圏企業地方進出支援事業につきましては、企業誘致と移住促進を進めるために、東京事務所とも連携しまして行う新たな予算をお願いするものでございます。
６番のマーケティングリサーチ促進事業及び７番の首都圏企業地方進出支援事業につきましては、企業誘致と移住促進を進めるために、東京事務所とも連携しまして行う新たな予算をお願いするものでございます。
ほかにも、テレワークなどを利用し、定住、移住促進など、まちづくりにも利用できるのではないかと思います。また、農業、漁業等のＩＣＴ化による生産管理や、ＩＣＴを利用した医療、介護予防、健康等可能性は多岐に広がるものと思われます。 そこで質問ですが、総務課、建設課、水道課、下水道課、まちづくり課、農林水産課、福祉保健介護課にお尋ねします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 テレワーク支援対策、時差出勤の取組、移住促進に関する３つの御質問に順次お答えいたします。 まず、民間企業のテレワーク支援対策についてでございますが、民間のパーソル総合研究所の調査によりますと、本年５月の熊本県のテレワーク実施率は8.1％と、全国平均の25.7％を大きく下回っております。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 テレワーク支援対策、時差出勤の取組、移住促進に関する３つの御質問に順次お答えいたします。 まず、民間企業のテレワーク支援対策についてでございますが、民間のパーソル総合研究所の調査によりますと、本年５月の熊本県のテレワーク実施率は8.1％と、全国平均の25.7％を大きく下回っております。